製造業の脱Excelが進まない3つの理由|71社ヒアリングで判明した現場DXの実態

「現場で紙のチェックシートに記入し、事務所へ戻ってからExcelへ転記する」
こうした作業は多くの製造現場で日常化しており、生産性を阻害する大きなボトルネックとなっています。
株式会社エム・ソフトでは、製造業18業種の企業を対象に「帳票・記録業務のデジタル化状況」に関する電話ヒアリングを実施しました。運用形態を特定できた71社のうち56社(約79%)が、今も紙またはExcelに依存していました。
回答で挙がった理由は、大きく3つです。二重入力の手間が、そもそも損失として認識されていない。認識されていないから、削減できる時間を数字で示せない。数字がないから、上司や親会社の承認が下りない。並べてみると、この3つが段階的に連なっていることが見えてきます。
本記事では、71社の回答データから紙・Excel運用の実態を示したうえで、この3つの要因がどこで生じているのか、そしてすでにツールを導入した14社が何から着手したのかを見ていきます。
【この記事のポイント】
- 製造業71社の帳票運用の実態(紙/Excel/併用/DXツール導入の内訳)
- 脱Excelが進まない3つの構造的要因と、それぞれに該当した企業数
- 導入済み14社が実際にどこから着手したか
- 高機能ツールを一括導入せずに成果を出す4ステップ
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施 | 株式会社エム・ソフト |
| 期間 | 2026年3月19日〜5月26日 |
| 手法 | 電話によるヒアリング |
| 対象 | 製造業18業種の企業(従業員300〜1000人未満) |
| 集計対象 | 71社(13業種/帳票・記録業務の運用形態を特定できた企業) |
※業種は食料品19社、一般機械12社、自動車・輸送機器9社、鉄・金属8社が上位で、残る9業種は各1〜6社です。
71社の回答から見えた紙・Excel運用の実態
エム・ソフトが2026年3月から5月にかけて製造業71社へ実施したヒアリングでは、帳票・記録業務の運用形態は次のように分かれました。

紙・Excelのいずれかに依存している企業は56社、71社中の約79%にのぼります。デジタルツールが普及した今も、8割が紙とExcelでした。
中でも最も多いのが、紙とExcelを併用する24社(約34%)です。ここで発生するのが現場で紙に記入した内容を、事務所でExcelに転記する二重入力です。
鉄・金属製造業現場では紙とExcelを併用しており、手順書の確認・作業記録・報告書作成でそれぞれ二重入力の手間が発生している
こうした二重入力が常態化すると、工数ロスと転記ミスのリスクが積み重なっていきます。
脱Excelが進まない3つの構造的要因
紙・Excelに依存している56社のうち、その理由に言及があったのは23社でした。整理すると、次の3つに集約されます。
| 要因 | 詰まっている段階 | 言及があった企業数 |
|---|---|---|
| ①現状で困っていない | 認知 | 11社 |
| ②投資対効果(ROI)を見極められない | 評価 | 10社 |
| ③親会社・本社の決定を待つしかない | 決裁 | 12社 |
※1社が複数の要因に言及したケースを含みます。
要因①:現状で困っていない(11社)
電気・電子機器製造業紙で問題なく運用できているので、特に困っていない
日常化した二重入力や情報探索の時間は「業務の一環」として埋もれ、損失として認識されません。目に見えるトラブルが起きない限り、リスクを取って現状を変えようとはしないのは、現場としてごく自然な反応です。
ここで不足しているのは、意識の高さではなく可視化の手段です。
要因②:投資対効果(ROI)を見極められない(10社)
食料品製造業帳票は紙ですが、電子化する規模ではありません
「自社の事業規模ではコストに見合わない」という声が複数聞かれました。ただし今回の対象は従業員300〜1000人未満の中堅企業であり、決して零細規模ではありません。
そう判断する主な理由は、ツール導入を「全社一括の大規模システム投資」として捉えてしまい、特定工程から始めるスモールスタート(1つの帳票・1つの工程だけを対象に小さく始める進め方)という選択肢が検討されていないことにあります。
損失が可視化されていない(要因①)ため、比較すべき「削減できる工数」の側の数字がなく、コストだけが見えている状態です。
要因③:親会社・本社の決定を待つしかない(12社)
言及数では、この要因が最も多くなりました。
一般機械製造業今は紙ベースで運用しているが、導入するとしてもグループ会社が既に導入しているものになる
その他化学工業紙やExcelで管理しています。電子化を提案していますが、
本部がなかなか動きません
現場レベルでは改善意欲があっても、上層部や親会社を納得させるだけの「削減工数」や「費用対効果」を数字で示せません。要因②で評価ができていないため、決裁を通すための材料が用意できず、「本社・グループ方針待ち」に陥ります。

3つの要因は連動しています。損失が認識されなければ削減工数を数字にできず、数字がなければ決裁は下りません。したがって、着手する順番も要因①から順に決まります。
導入済み14社は、どこから始めたのか
ヒアリングの中で、具体的な現場DXツール名を挙げたのは19社で、そのうち14社はすでに導入済みです。
内訳はi-Reporter 8社、カミナシ 4社、tebiki 3社(1社は複数併用のため重複計上)。残る5社は検討中または導入を見送った企業でした。
最も参考になるのは、この14社の進め方です。
14社のうち8社は、全社一括ではなく特定の帳票・工程・拠点に限った部分導入でした。
- 点検記録だけをツール化し、手順書は自社開発のもので運用(食料品製造業)
- 生産記録の帳票はツール、点検は引き続きExcel(プラスチック製品製造業)
- 本社と一部工場のみ導入済みで、他工場は未導入(食料品製造業)
- 現場によって電子と紙の2パターンを併用(自動車・輸送機器製造業)
そして導入企業の声には、効果の実感がはっきり表れていました。
プラスチック製品製造業写真で視覚的に点検箇所や点検方法を指示できるようになったため、担当者や責任者以外でも帳票の記録が容易になりました。
(2022年導入)
導入済み企業も、最初から全社展開していたわけではありませんでした。この進め方には、これから着手する場合のヒントがあります。
現場DXを成功に導く「段階的アプローチ」4ステップ
導入済み企業の進め方に共通していたのは、一括導入ではなく現場の負担を最小限に抑えた段階的アプローチでした。各ステップが3つの要因のどれを解くのかを合わせて示します。

Step 1. ボトルネック業務の定量化 ── 要因①②を解く
最も転記の手間がかかっている「特定の1帳票・1工程」を抽出し、削減できる時間とコストを数値化します。ここで初めて損失が「見える」ようになり(要因①)、投資対効果を比較できる数字が揃います(要因②)。全帳票を調べる必要はなく、1つで足ります。
Step 2. 現場優先のUI選定 ── 定着の前提条件
タブレットでのタップ操作など、現場作業者が直感的に使えるツールを選びます。これは要因を解くステップではなく、導入後に定着するための前提条件です。先ほどの「担当者や責任者以外でも記録が容易になった」という声のとおり、誰でも使える設計が効果を左右します。
Step 3. 特定ラインでのスモールスタート ── 要因②を解く
特定の現場・チームで試行し、成功体験と具体的な導入効果のデータを積み重ねます。導入済み14社のうち8社がこの形を取っていました。「全社一括投資ではない」と示せれば、規模を理由にした見送り(要因②)は成立しなくなります。
Step 4. 社内・グループへの展開 ── 要因③を解く
蓄積した実績データを根拠として提示し、他部署や経営陣・親会社へ横展開を図ります。Step 1〜3で数字を作っているため、「本社・グループ方針待ち」の状態(要因③)を、現場側から動かす材料が手に入ります。
Step 4で必要になる実績データは、Step 1〜3を経なければ用意できません。順番を飛ばした横展開は、根拠のない提案になります。
まとめ:見えにくい無駄の解消から始めよう
今回の71社へのヒアリングから見えてきたのは、現場DXが進まない理由が「見えにくい業務損失」と「決断のための定量的根拠の不足」にあるということです。よく語られる「現場の意識が低い」という見方とは異なり、足りていないのは可視化と数字でした。
3つの要因のどこで詰まっているかを見極め、まずは最も負担になっている1帳票から着手することが、成功への第一歩となります。
エム・ソフトの現場DXサービス
エム・ソフトが提供する『Check+(チェックプラス)』は、「手順」と「記録」を1つにまとめた保全クラウドです。現場でタブレットの手順に沿って操作するだけで、手順書の確認・作業記録・報告書の作成が同時に完了し、二重入力そのものをなくします。
連携製品の『MONOLIST(モノリス)』では、3D点群とデジタル台帳により、設備情報を「探す時間」を削減できます。


いずれもスモールスタートに対応していますので、特定の1帳票・1工程からの試行も、お気軽にご相談ください。
よくある質問
- 製造業で紙とExcelを併用している企業はどのくらいありますか。
-
エム・ソフトが2026年3月から5月に製造業71社に実施したヒアリングでは、紙とExcelを併用している企業が24社(約34%)で最多でした。紙のみ23社、Excelのみ9社を合わせると、紙またはExcelに依存している企業は56社、71社中の約79%にのぼります。
- なぜ製造業の脱Excelは進まないのですか。
-
二重入力の手間が損失として認識されていない(11社)、投資対効果を数字で示せない(10社)、親会社・本社の決裁が下りない(12社)の3点です。この3つは独立していません。損失が見えないから数字にできず、数字にできないから決められない、という連鎖になっています。
- 現場DXツールはどこから導入すべきですか。
-
最も転記の手間がかかっている「特定の1帳票・1工程」からです。今回のヒアリングで導入済みだった14社のうち8社が、全社一括ではなく特定の帳票・工程・拠点に限った部分導入から始めていました。
※本記事は、当社が2026年3月19日〜5月26日に実施した電話ヒアリング(対象:製造業18業種、従業員300〜1000人未満/帳票・記録業務の運用形態を特定できた71社・13業種を集計)の回答データをもとに構成しています。企業名は非公開とし、業種名のみを記載しています。
※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
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